在日ロシア大使舘
ロシア連邦の在日大使館。関連施設として、在日ロシア連邦大使館領事部、在札幌ロシア連邦総領事館（北海道）、在札幌ロシア連邦総領事館在函館支部、在大阪ロシア連邦総領事館、在新潟ロシア連邦総領事館があります。 1855年　日本とロシア帝国が日露和親条約に調印。1858年　函館にロシア領事館が開設。1871年　横浜にロシア政府代表部が開設。1875年　ロシア政府代表部が横浜から東京に移転。1904年　日露戦争勃発。1905年　ポーツマス条約に調印、外交関係を回復。1908年　ロシア政府代表部が大使館に格上げ。1917年　十月革命により外交関係が中断。1925年　日ソ基本条約が批准され、大使レベルの外交関係を樹立。1945年　ソビエト連邦が対日宣戦布告を行い、外交関係が中断。1956年　日ソ共同宣言が発表され、大使レベルの外交関係を回復。 政治体制は、ソビエト連邦の崩壊に前後してソビエト共産党による一党独裁制が放棄されて複数政党制に基づく選挙が行われるようになったが、2003年以降は事実上ウラジーミル・プーチン大統領率いる与党「統一ロシア」の一党優位政党制になっている。 面積. 約1,709万km2（日本の約45倍、米国の2倍近く）: 人口.　 1億4,645万人（2023年1月1日時点）
〇ウクライナ情勢を受けた日本の対露外交方針 ⚫ ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き厳しい制裁を行うなどの外交的取組を進めていく。 ⚫ 同時に、日露は隣国であり、例えば、漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように日露が隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していく。 〇 平和条約締結問題を含む日露関係 ⚫ ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野で日露関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきた。 ⚫ ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にあり、残念ながら現在平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはないが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考え。 ⚫ 北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開は、日露関係における最優先事項の一つである。御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いをもって、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き求めていく。（外務省調査月報より）